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コロンビア・コール・オーストラリアは、ラテンアメリカ(南米)やフィリピンなどでの鉱業や資源関連インフラのプロジェクトの商業的側面に焦点を当てるニッチビジネスです。

コロンビアをはじめ、ラテンアメリカの開発業者、造成企業、鉱業、州政府などの幅広いブルーチップ·コンタクトのネットワークを活用し、弊社はグローバル的に活動する日本のジェネコンおよびエンジニアリング·サービスのプロバイダおよび投資家のための新たな市場の円滑な参入を容易にし、収益性の高いプロジェクト機会への簡単なアクセスを提供いたします。

コロンビア共和国 投資環境 概要

コロンビアの大いなる可能性

コロンビアは、大西洋と太平洋の両洋に面するという恩恵に浴する南米唯一の国です。北米と南米の中間に位置し、中米やカリブ諸国とも非常に近く、恵まれた地理的条件を備えています。さらに特筆すべきことはその良好な経済状況と健全な財務状況です。世界三大格付機関によるコロンビアの投資格付けは、2011年に3社ともに格上げされました。コロンビアは、長い間良好な経済成長を達成しており、今後も長期にわたって、鉱業、エネルギー、食料品等の部門でグローバル・クラスになると予想されています。他方、国民1人当たりの所得も年々増加しており、産業発展をさらに勢いづける消費の拡大が進展しています。コロンビアに対する海外からの投資をいっそう拡大するため、コロンビアはビジネス環境と法制度整備に努めてきました。コロンビアは経済協力開発機構(OECD)投資委員会により投資政策の改善を高く評価され、また、世界銀行の報告書『Doing Business 2012』では、「世界で最もビジネス環境が改善した国」の一国にあげられました。次に2014年6月に世界銀行は、世界で最もビジネスフレンドリーな国の189か国中第34位とラテンアメリカ国々の中でコロンビアのビジネス環境を第1位にランク付けしました。

安定したマクロ経済状況と成長を示すコロンビアは、優れた投資先となる条件を備えています。2011年に、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズおよびフィッチ・レーティングスといった世界の主要な格付機関が、コロンビア国債の格付けを引き上げた理由は、コロンビアの対外支払い能力と財政指標の改善が評価されたものです。スタンダード・アンド・プアーズは「コロンビア経済は、外的ショックに対する耐性を示しており、中期的な経済成長の見通しも良好である」と述べています。

2050年の世界経済成長予測に関するHSBC(The Hong Kong and Shanghai Banking Corporation)の報告書によると、コロンビアは、2050年時点で、世界で第26位の経済規模にまで成長し、世界トップ30圏内に入ると予測されています。GDP規模の拡大もさることながら、同報告書は、1人当たりGDPの伸び、良好な人口動態と投資環境などの指標からも、コロンビアの躍進を有望とみています。「人口動態の追い風を受けるラテンアメリカは高水準の成長が見込まれる。なかでもコロンビアは、域内最高の成長が予想される。」(「2050年の世界経済-予想される変化を定量分析」HSBCグローバルリサーチ、2011年1月) 2009年には金融危機のさなか、世界のGDPが2.1%減少したのに対し、コロンビア経済は1.5%のGDP成長率を示し、2010年にはさらに4.3%となりました。これは世界経済の成長予想3.4%を超えるものです。コロンビアの外貨準備高は、過去最高の284億ドル、インフレ率は過去最低レベル(2010年3.2%)であり、これはラテンアメリカの最低水準となっています。コロンビアは、購買力平価(PPP)を適用すると、世界で28番目という大規模エコノミーであり、ラテンアメリカでは第4位となっています。OECD非加盟諸国の中では、最大の経済国のひとつです。1人当たりのGDPは過去6年間で倍増し、2004年の2482ドルから2014年には8,076ドル(推定)となりました。人口は4,766万人で、ラテンアメリカでは3番目に人口が多く、世界では第24位、スペイン語圏では第2位です。

貿易面でもコロンビアにとって大きな発展を見せています。日本とは、2011年9月のサントス大統領訪日を皮切りに、日本・コロンビア両国間EPA交渉を開始しました。アジアとのより緊密な関係を望むコロンビアにとって、日本は非常に重要な位置を占めています。コロンビアは、日本がコロンビアを、ビジネスに適し、その貿易のフロンティア拡大のための魅力的な国としてみてもらいたいと願っています。それゆえ2011年9月のサントス大統領訪日中に、玄葉外務大臣との間で日・コロンビア投資保護協定が調印に至ったこともあります。コロンビアと日本の間で締結された合意は、日本におけるコロンビア投資、そしてコロンビアにおける日本の投資を促進しかつ保護することを目的とする、公正かつ透明な法的枠組みを定めるものです。豊富な原料とクリーンエネルギーを有し、世界の経済大国に特恵アクセスがあり、安定した法制度と事業環境を備えた、一大輸出プラットフォームにすることを目標にしています。

株式会社三菱東京UFJ銀行とコロンビア貿易振興機構との業務提携について

株式会社三菱東京UFJ銀行は、コロンビア貿易振興機構(以下、プロエキスポート)との投資促進に関する業務提携に関する覚書を、平成24年4月20日に締結したことを発表しています。

本提携により、三菱東京UFJ銀行はプロエキスポートとのセミナー共同開催等を通じ、同機関が持つ豊富な情報をお客さまに提供していくとともに、コロンビアへの進出またはコロンビア企業との提携等を検討している日系企業への支援を一層充実させることに力を入れています。

プロエキスポートは、平成4年11月に設立された、コロンビア経済産業観光省の傘下にある機関です。コロンビア国内に8事務所、国外25か国に38事務所をおき、国外からの直接投資や観光事業の促進、コロンビア企業の輸出活動の支援を行っています。コロンビアは、南米ではブラジルに次ぐ2番目の人口を有し、雇用環境改善による個人消費の急拡大が内需の成長を牽引し、平成23年の実質GDPの成長率が5.9%に達するなど、南米諸国の中でも最も成長余力がある国のひとつと期待されております。

コロンビア 一般概要

 images-5コロンビア貿易振興機構
国名国名(English)コロンビア共和国 (国コード:COL )Republic of Colombia
人口4,766万人(14年推定)
人口増加率1.07%(14年推定)
国土面積113.9万km2
言語スペイン語
民族構成混血75%、ヨーロッパ系20%、アフリカ系4%、先住民1%
宗教カトリック
政体立憲共和制
通貨ペソ
為替レート
(年平均)
1,992(14年、対ドル)
在留邦人数1,280人(13年7月)
GDP(名目)3,849億ドル(14年推定)一人当たりGDP8,076ドル(14年推定)
GDP構成比農業:6.1%、工業:37.3%、サービス:56.6%(14年推定)GDP成長率5%(14年推定)
貿易収支△18億ドル(14年推定)
輸出額550億ドル(14年推定)主な輸出品石油、石炭、エメラルド、コーヒー、ニッケル、切り花、バナナ、アパレル
輸入額568億ドル(14年推定)主な輸入品産業機器、輸送機器、消費財、化学品、紙製品、燃料、電気
直接投資受入額
(ネット)
フロー167.72億ドル(13年)
ストック(対GDP比)33.5%(13年)、30.3%(12年)
日本とのEPA/FTA等投資協定(11年9月署名)日本との租税条約
出所外務省、CIA The World Factbook、IMF/WEO、UNCTAD、経済産業省、財務省等

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